いま世界でいちばん出生率が少ない国を知ってますか？
そう、韓国なんです。
最大の原因は、子供の教育費用がかかりすぎることにあるのですが、この問題は話し出すと長くなるので、別の機会に詳述します。
韓国の不妊治療レベルが非常に高いものであることは、間違いありません。
理由は美容整形と同じで、倫理的なタブーがほとんどないからです。
儒教の国では、男性子孫を残すことが、人生最大の責任となっているので、結婚したカップルは、親から「早く産め」「孫の顔が見たい」などと言われてせかされます。
以前は男の孫を産まないと許されない雰囲気がありましたが、最近は『孫さえ産んでくれればいい』と思っているおじいちゃん、おばあちゃんが多くなっています。
畑の荒廃や種の劣化が原因で妊娠しない場合、病院では人工授精を勧められます。
不妊治療は、母体に過度の負担がかかるし、費用をかけても妊娠するとは限りません。
時間もけっこうかかります。
人工授精なら、数度のトライでほぼ間違いなく妊娠できます。
現在、新生児の１割くらいは人工授精児なんだと、産婦人科のお医者さんが言っていました。
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ヨボのまわりには、不妊治療で出産した友人が何人もいます。
不妊治療ネタはタブーではないので、女性陣が集合すると、必ず不妊治療の話題が出ます。
近くに座っていると、
「男はいいわよね。病院でエロビデオ見てピューと出せば終わりなんだから。女は産むまでずっと大変なんですよ！」
と言われて責められます。
結婚した女性が恥も外聞もなくなるのは、日本も韓国も同じです。
とくに韓国女性は物言いがストレートだから、日本人のボクは対応に困ることがしばしばです。
友人のスジさんは、人工受精で双子を産みました。
なぜ双子かというと、妊娠の成功率を上げるために、受精卵を２つ着床させたからです。
だから、最近の韓国では、双子が増えているそうです。
スジさんは、妊娠しにくい体ではありましたが、不妊治療するほどではなかったそうです。
しかし、旦那がしょっちゅう出張なので、いつ妊娠できるかわからない。
それで、妊娠確実な人工授精で子供をつくったんだそうです。
さすが、疾走しながら思考する韓国人！
まぁ、そのくらい人工授精が普及しているということなんでしょう。
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最近、韓国へ不妊治療にやってくる日本人が増えているそうです。
日本では拒否される治療も、韓国では当たり前のようにやってくれるので、日本の産婦人科医の中にも、韓国への渡航を勧める人がいるとのことです。
「何人目かの人工授精児が子供を産んだ」と大々的に報道される日本と違い、韓国では治療経験が豊富なので、どういったケースならダメで、どういったケースなら妊娠するのか、的確に判断してもらえます。
代理母による出産も韓国では行われています。
一時期、中国延辺の朝鮮族女性を代理母にするのが流行っていました。
お腹を借りるだけといっても、同じ民族に越したことはないというのが、その理由です。
しかし、金銭や待遇の面で問題が噴出し、最近は韓国のなかで捜すのが一般的です。
釜山の産婦人科医から聞いた話なんですが、韓国で代理母を捜す日本人夫婦もいるらしいです。
黙って役所に出産届けを提出すれば、代理母が出産したかどうかなんて、わかりませんから。
妊娠しやすい体にするための、韓方薬（漢方薬とはいわない）もたくさん出回っています。
日本ではコーヒーを飲むと男の子が産まれやすくなるなどといいますが、韓国では韓方薬で男の子を妊娠するよう体質改善に励みます。
韓方医（韓国には西洋医と韓方医がいて、ともに専用の医師免許を持つ）に処方された薬を半年から１年飲めば、体質が変わり、子供を産みやすくなったり、男の子が産まれるようになるそうです。
うちのヨボは、鹿と人参から抽出した韓方エキスを飲んでいました。
激マズで二度と飲みたくないというのが、ヨボの感想です。
義姉は、下の子供を産むとき、どうしても娘が欲しくて、女児が産まれる体質にする薬を１年飲み続け、本当に女の子を産みました。
といっても、ほかっておいても二分の一の確率で産まれてくるわけですが・・・。
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週末、夫が妻に腕枕してあげることによって、腕が痺れて麻痺してしまうことを、夫たちが自嘲気味にこう呼んでいるのです。
ウィークデイは仕事が忙しいので、妻も我慢しているのですが、週末は家庭奉仕ということで、強制的に腕枕させられるわけです。
30分や１時間なら問題ないのでしょうが、韓国の妻たちは一晩中要求するらしく、病院へ治療にやってくる夫もいるそうです。
韓国では夫婦が一枚の布団で寝るのが一般的なので、布団から出ないかぎり、妻の要求から逃げることはできません。
そういえば、うちのヨボも、寝ているとき、ボクの腕を勝手に枕代わりにしています。
うちだけかと思っていたのですが、韓国共通だったんですね。
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韓国では、中国製キムチに寄生虫が入っていて、大パニックになったことがありましたっけ。
そのときは、レストランで出される付け出しキムチは信用できないということで、焼肉屋などが大打撃を受けました。
「日本人は騒ぎすぎ」
「やっぱり中国はとんでもない」
「今度は日本と中国だから関係ない」
「どうして日本は中国産冷凍食品を輸入禁止にしないんだ」
などなど、いろんな意見が飛び交っています。
おもしろいのは、日本で餃子を食べた韓国人のカキコミ。
観光で日本を訪れたことのある韓国人は、かなりの数になっているので、カキコミの件数もかなりあります。
「横浜で食べた餃子は大丈夫なのか？」
横浜のレストランで冷凍餃子は使わないと思うのですが。
「ニュースでいっていた餃子を友達の家で食べてしまった！」
早く検査してください。
「温泉旅館の料理は大丈夫なのか？」
中国産は確実に使われていますね。
また、倖田來未の羊水発言についても、積極的に意見が交わされています。
適当に拾ってみると、
「30過ぎで２人目を産んだとき、羊水が本当に臭かった」
「日本人は中国食品ばかり食べているから羊水も臭くなるんじゃないの」
「そうじゃないかと思っていたが、幸田来未はやっぱりアホだったんですね」
「日本人は体が臭いから羊水も臭いんだ！」
「バカなおねえちゃんの発言で、コマーシャルを中止するなんて行き過ぎだ」
まぁこんな感じです。
ボクも、この件に関しては、マスコミが大げさに取り上げ過ぎだと思います。
あくまで無知による失言であって、羊水が臭いと主張しているわけではないのですから。
本人も反省して誤っているのだから、許してあげるべきでしょう！
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南大門はまさにソウルの象徴。
テレビのソウル中継時、バックによく写っている巨大な楼閣がこの門です。
韓国人は歴史を大切にする人たちだから、さぞ無念なことでしょう。
文禄の役（壬申倭乱）や朝鮮戦争などの度重なる戦火を逃れて生き残った門だったのに、アホたれの放火によってなくなってしまうなんて、本当に残念です。
南大門の正式名称は「崇礼門」といい、漢陽城の四方にある城門の南門にあたり、正使が出入りするもっとも重要な門です。
日本でいえば、江戸城の大手門になるでしょうか。
中国でいえば、天安門になると思います。
南大門はソウルに現存する最古の木造建築物で、１３９８年の創建。
国宝指定第一号の物件でもあります。
世界遺産に登録されている「華城」は、その大部分が近年になって再建されたもので、韓国政府がなぜ南大門を先に登録しなかったのか、理解に苦しみます。
次期大統領のイ・ミョウンバクは役人嫌いで有名だから、すぐ支持を出さなかった文化財庁と、許可が出るまで保護活動をしなかった消防庁は、きっとなんらかの責任をとらされるでしょう。消防署が国宝を管理する文化財庁から全焼を防ぐために一部を壊す許可を得るのに約４５分もかかった。これが初期消火が遅れて全焼した一原因になった。[聨合ニュース]
彼は元ソウル市長で、チョンゲチョンを復元したくらいのだから、南大門に対する思い入れはかなり強いと思います。
↑消化中の南大門
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＜格安携帯はいかが！民団事業員団員向けシステム開発 特別プランで韓国へ１分５円＞
こんな見出しが並んだ問題の記事が掲載されたのは、１月１６日付けの『民団新聞』。いうまでもなく、在日韓国人のための組織『在日本大韓民国民団』中央本部が発行している機関誌である。
（中略）
●月額基本料金が４５００円で、ソフトバンク同士の通話は午前１時から午後９時まで無料だが、午後９時から午前１時までの有料時間帯も月に２００分までは無料。
●ドコモ、ＡＵや固定電話にかけた際も、月に２万６２５０円までは無料。
●メールもモバイルサイトも使い放題
●韓国の固定電話にかけても１分５円（韓国携帯へは１分１０円）と非常に安い金額で利用できる
とまあ、実に破格のサービス内容なのだ。実際、一般向けの割引サービス『ホワイトプラン』と比べてもかなりの格安だし、法人向けの各種割引サービス よりも総合的には割引の度合いが上回っている。そんな激安の特別プランが、何故か、民団員すなわち在日韓国人にだけ提供されているのである。しかも、この 特別プランはその後も『民団新聞』に何度か広告が掲載されているが、一般の全国紙などには記事も広告も皆無。ソフトバンクのＨＰでも、公表した形跡がない。つまり、何故か一般の契約者にはまったく告知されないまま、“コッソリ”と行われているのだ。
（中略）
「特定の法人を対象にした割引契約はありますが、それでもこれほどの優遇内容は聞いたことがない。これではソフトバンクが民団を特別扱いしていると思われても仕方ない。実際、孫社長の出自と関係あるのではないかと勘ぐる声までありますからね。それに、この件をソフトバンクが公表していないこともおかしな話です。問題が無いのなら、堂々と公にすればいいじゃないですか」
ＩＴジャーナリストの笠間裕之氏も同意見だ。
「ここまでの割引は、ちょっと行き過ぎの感がありますね。基本通話料の安さもそうですが、何よりメールやウェブ料金が無料だし、韓国への通話料１分５円は、一般の国際電話に比べて大きな差がある。要するに、在日韓国人だけにこういうサービスができるということは、逆に日本人の一般ユーザーから取りすぎてるんじゃないのか、という疑念を生んでしまう。つまり、この優遇でソフトバンクが被る赤字は当然、別の部分で補っているはずで、それを一般ユーザーに負担させていることになるんじゃないのか、ということです」
結果、このサービスは、<電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取り扱いをしてはならない>
に抵触する恐れがあるのではないか、という指摘まで出てきているのだ。
「他の法人契約書も精査してみないと、厳密に法に抵触しているかどうかは断言できません。しかし、一般の人や他の法人と比べて割り引く率が著しく大きいというのは、確かに電気通信事業法の精神からすると好ましくない」（日大法科大学院の板倉宏教授）
「一般ユーザーや他の法人、団体と比較して明らかに割引が大きければ、少なくともソフトバンクが民団を特別扱いしていることは指摘できる。電波事業というのは公共性が高く、ある意味で独占事業。そうした事業の特性からすれば、民団への特別扱いを疑わせるようなサービスは如何なものでしょう」（通信事業に詳しい弁護士）
「つまり、合理性があるかどうかですよ。例えば新幹線や飛行機などの運賃で５０歳以上の人を割引する場合、金銭的・時間的に自由な大人により多く利用してほしいと企業が考えるのはそれなりに合理性がある。しかし、果たして在日韓国人及び家族という理由だけで携帯電話料金が安くなることに何か合理的な要因があるかというと何も無い。その点では、少なくとも不透明かつ不明朗なサービスだと言えます」（電通法に詳しい弁護士）
なんともグレーゾーンという感じなのである。
《週間新潮２月21日号の記事より》
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感想と意見は（２）で！
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週刊新潮を読んだときに「これはエライことになるな」と思ったのですが、案の定、大変な事態になっています。
先日、日本のYahoo!BBと韓国のサムスンネット間のＩＰ通話が無料になりましたよね。
Yahoo!の筆頭株主はソフトバンクだから、こういった報道が出ると、いろいろ勘ぐりたくなります。
我が家は韓国への電話代がすごいので、Yahoo!ＢＢへの乗り換え（現在はＯＣＮ）を真剣に検討したのですが、無効がサムスンのＩＰ電話を使う必要があるので諦めました。
多少面倒ですが、スカイプを使うしかありませんね。
でも、うちのヨボは携帯電話から掛けたがるので、電話のことでよくケンカになります。
格安通話カードを使わせているのですが、それでも毎月１万円を超えてますから。
まぁ、そんな話はさておき、民団だけを優遇するサービスはいけません。
完全な逆差別です。
ソフトバンクモバイルの広報は、民団系の代理店が勝手にやっていることだと言っていますが、そんなことあり得ないのは子供でもわかります。
格安料金プログラムを独自に開発するなんて不可能です。
当然、ソフトバンク側でプログラミングしているはずです。
さらにひどいと思ったのは、民団に入っていないとそのサービスが受けられないことです。
在日韓国人というだけではダメなんです！
実は、これには理由があるんです。
最近は在日の若者が民団に入らないので、民団の幹部は頭を抱えています。
ボクの友人たち（30代〜40代）も、形式上加入しているだけで、団員活動はほとんどしていません。
下の世代になると、日本に帰化する人自体が多く、民団に加入する在日韓国人はさらに減っています。
だから、こういうエサで釣って、加入率を上げようという魂胆だったのでしょう。
サービスの内容をよく見るとわかるのですが、本国（韓国）との連絡費用を安くするだけなら、日韓間の通話料を安くするだけでいいわけです。
国内通信料を激安にしていちばん得するのは、携帯電話をよく利用する若者です。
在日だと住民税が無料になる自治体があることが、最近大きく報道されていましたが、あんなの何十年も前からやっています。
ボクは大学生のときに在日の友人から聞きました。
保守系媒体で報道もされていましたが、その頃の大手媒体は完全に無視してましたね。
個人的には何をいまさらという感じです。
在日への特権的なサービスは、在日差別を助長するだけで、いいことは何もありません！
嫌韓２ちゃんねらーを喜ばせるだけです。
一般の在日韓国人にとってもいい迷惑です。
友人の何人かに電話して聞いたのですが、みんな「迷惑以外の何者でもない！」と怒っていました。
また、ヨボたち在留韓国人も、別の意味で怒っています。
ヨボの意見です。
「日本に住む韓国人全員を対象にしなさい！」
ボクの意見は
「謝罪してこのサービスを即中止するか、在留外国人すべてを対象にせよ！」
です。
でも・・・（ボクはdocomoだからいいですけど）、ソフトバンクに加入している日本人は「逆差別だ！」って怒りますよね。
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ＳＫＹ：スーパー空気が読めない
ＭＵ：マジうざい
ＯＢ：大バカ野郎
日本ではさまざまな短縮言葉が流行っていますね。
最近、韓国のネットで『２ＭＢ（イーメガバイト）』という言葉をよく見ます。
この意味わかりますか？
実は、２メガバイトは、次期大統領の李明博を指しているのです。
李は韓国語でイーと発音します。それで２。
メガのＭは、ミョン（明）のＭ。
バイトのＢは、バク（博）のＢです。
洒落がきいていて、仇名としてはグッドなネーミングです。
はじめて見たときは、あまりに素晴らしくて大笑いしてしまいました。
韓国のネチズン（インターネット市民）は、本当に侮れません！
ネチズンは「大統領になって経済が上向いたら２メガから10メガに格上げしてやる」などと書き込んでいます。
ちょっと馬鹿にした表現ですが、李明博を『メンバギ』と呼んでいるネチズンもいます。
どうしてかというと、李明博の出身地は慶尚北道（生まれは大阪）なのですが、慶尚方言で明博をメンバギと発音するからなんです。
また、李明博のことを『ドンバギ』と呼んでいるネチズンもいます。
メンバギをもじっているのですが、ドンはドンケ（雑種犬）のドンで、日本語に意訳すると『ウンコ野郎の明博』となります。
彼が表明している政策に批判的なネチズンが使っています。
李氏はまだ就任もしていないのに非難ゴウゴウなんですから、韓国人の政治意識の高さを実感します。
韓国人は固いイメージがありますが、ネットの世界ではウィットにとんだ人たちがたくさんいるんですね。
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韓日海底トンネル建設、経済性低いが波及効果は大
韓日海底トンネルの建設工法は地質や地形の条件を考慮し、NATMなどが適当だとの意見が示された。
釜山市投資開発企画チームのチョン・スンギ博士（45）は、先日開かれた「釜山市庁土木技術研究会」の研究発表会で「韓日海底トンネル推進動向と技術的考察」という論文を発表した。チョン博士は「韓日海底トンネルの工法は軟弱な地盤に向いているNATMや泥水加圧式シールド工法（全面閉鎖型）を組み合わせ行うべき」と述べた。
NATM工法とは、あまり堅くない岩盤を補強しながらトンネルを掘っていく工法。泥水加圧式シールド工法とは、掘削機でトンネルを掘っていきながら、ただちにコンクリート管を設置する工法だ。
また、チョン博士の調査では、工事期間は15-20年ほど必要で、工事費は鉄道・道路併用単線トンネルで101兆ウォン（＝約13兆2880億円、1キロ当たり4400億ウォン＝約579億円、トンネル直径14メートル基準）、鉄道・道路併用複線トンネルで201兆ウォン（＝約26兆4440億円、1キロ当たり8700億ウォン＝約1145億円、トンネル直径14メートル基準）と推算されている。
韓日海底トンネルが開通すれば、韓日両国の経済効果は年間7194億ウォン（約946億円）、50年間で36兆ウォン（約4兆7363億円）と予想されている。コストに対する利益で計る経済性は、直接効果だけを見ると圧倒的に不足している状態（0.18-0.36、指数が1を上回れば経済性があるという意味）だが、他の分野への波及効果まで含めると採算が取れる程度（1.2-1.3）だった。
賛否について、「世論では“釜山、ひいては韓国を北東アジアの物流ハブ（中心地）に浮上させる効果がある。また、大規模な土木工事を行うことで、釜山・光州・大邱など韓国南部の潜在的な成長力が22-34%となり、首都圏の6%を上回るため、地域格差を改善できる”という肯定的な見方がある一方、 “日本経済に従属し、多大な建設費に比べ経済効果が低い”という否定的な見解もあった」とチョン博士は述べている。
パク・チュヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
日韓トンネルは、釜山と唐津を結ぶ海底道路です。
途中、対馬と壱岐島を通過しますが、200ｋｍのほとんどが海底トンネルです。
自民党の道路族議員が喜んでいる計画ですが、ほとんど実現不可能な計画です。
世界中が無理だと言ったチベット鉄道を敷設した中国が、香港とマカオを結ぶ道路の建設に四苦八苦しているのに・・・。
だいたい、巨額の建設費を誰が出すんですか？
日韓半々としても、日本にも韓国にもそんなお金はありません！
高速船で３時間、飛行機なら１時間なんですから、それで十分ではないでしょうか。
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日本の島根県が2005年条例に制定した‘竹島（独島の日本式名前)の日’制定(2月22日)の3周年記念行事を大々的に行う中、活貧（ファルビン）団、東海独島守護国民運動本部、独島緑運動連合、韓国海上災難救助団、独島NGO連合等の独島守護愛国市民団体は21日に日本大使館前で"竹島の日制定撤回"を要求する国益守護 反日克日 記者会見を行う。
２月22日は竹島の日でしたが、今年は日韓両国とも例年より静かだったような気がします。
李明博の大統領就任式が25日にせまっているため、両側とも事を荒立てたくないと考えたのでしょうか？
だいたい、一般の韓国人は、２月２２日が竹島の日であることすら知りません。
我が家のヨボも・・・当然知りませんでした。
22日に教えてあげたら
「ドクトは昔から韓国のものなんだから、そんな記念日つくっても意味がない」
と、のたもうておりました。
やっぱり、実効支配しているほうが強いですよね。
中国が尖閣列島を占拠できないのは、海上自衛隊や海上保安庁が島を守っているおかげです。
もし人民解放軍が先に占拠していたら、日本が何を主張したって、絶対に返してくれないと思います。
一度取られた島を奪還するには、フォークランド紛争時のように、国際世論の非難を浴びてでも実力行使に出るしかありません。
でも、日本が韓国と戦火を交えることは、いまとなっては非現実的です。
1945年の時点で、竹島に漁港を造っておくべきでした。
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昨日（もしかしたらおとといかも）、区役所に行って来ました。 日本側での婚姻手続きを確認するのが目的です。 国際結婚の場合、日本と相手国（僕の場合、韓国）の両方で手続きを進めなければいけないのですが、どちらから先にするかで若干、流れが違います。最初に届けた側で法的な婚姻が成立して、後に届ける方は「報告的手続き」にすぎないからです。 細かい話は抜きにして、うちは、韓国でまず届けることにしたので、...
区役所で
韓国では今年から戸籍がなくなってしまいましたね。
そのため、役所の手続きが少ながらず混乱しているようです。
周辺でよく聞く文句は「書類を発行するたびにお金を取られる」というものです。
いままでなら戸籍謄本１枚で済んでいましたが、戸籍がなくなった現在は、○○証明書、××証明書、□□証明書と、たくさん必要になってしまいました。
とくに家族関係を証明する書類が面倒らしいです。
離婚していたり、養子だったりすると、どういった書類を用意したらいいか、役所でもよくわからないらしく、試行錯誤状態みたいです。
今年韓国人と結婚する人は、手続きが大変だと思いますが、頑張ってください！
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韓国航空市場、格安とプレミアムの二極化か
格安航空会社が注目を浴びている。大韓航空がエアコリアを設立し、アシアナ航空が釜山国際航空の筆頭株主となったことで、2大航空会社が共に格安航空会社を傘下に置くことになった。
また、2年以上にわたって国内線を運航してきた済州航空と漢城航空は、今年下半期から国際線を就航する計画だ。その上、シンガポール航空系列のタイガー航空までが仁川市と協力し、国内の格安航空市場への進出を図るなど、海外の航空会社も国内進出を狙っている。国内の航空市場は格安航空券を武器とする「格安市場」と「プレミアム市場」に再編されていく見込みだ。
（中略）
こうした中、格安航空会社は国際線で新たな勝負に出る構えだ。その中で競争が最も激しくなることが予想されるのは中国市場。山東と海南から中国全域にかけてオープンスカイ（航空自由化）が拡大していく2010年には、さまざまな価格帯の商品が開発されることが見込まれている。格安航空会社の設立が年内に集中しているのもこのためだ。
国内の格安航空会社は、2年にわたって国内線2万便を無事故で運航すると、国際線に進出することができるようになっている。これにより、「済州路線を除くそのほかの路線で収益性がダウンしている状況で、国内線での下積み期間が終了すれば、格安航空会社のほとんどが国際線に重点を置くことになるだろう」と、格安航空会社が国際路線に進出することを懸念する声も上がっている。
格安航空市場は今後、従来の格安航空会社に加え、大韓航空とアシアナ航空を交えた「4大格安航空会社」によってリードされていく見通しだ。
（中略）
chosun online 2008.02.25
東アジアの格安航空会社が活気づいています。
●済州空港をハブにする済州空港→今年の７月から国際線を就航予定
●釜山空港をハブにするエア釜山→今年下半期から国際線を就航予定
●清州空港をハブする漢城航空→今年下半期から国際線を就航予定
●大韓航空系のエアコリア→国内線で２年間２万便を無事故運行するという国内規定をクリアしたら国際線へ参入（おそらく2010年）
●合弁会社の仁川タイガー航空→国内線で２年間２万便を無事故運行するという国内規定をクリアしたら、国際線へ参入（おそらく2010年）
＊中国では数社が格安航空便の就航を計画中
＊日本では全日空が格安航空会社の設立準備中
韓国の格安航空会社は、韓国を基点にして日本・中国・北東アジアを結び、小型航空機を近距離路線に投入することで収益を上げようとしています。
日本政府はオープンスカイ政策に消極的なため、日本線は地方空港がメインになるようです。
現在、大韓航空とアシアナ航空が就航している路線を、順次、系列の格安航空会社に移し、集客人数が多くなくても収益が出る構造にする計画です。
このビジネスモデルが成功すれば、現在韓国からの乗り入れがない地方空港へも積極的に就航します。
女満別空港、能登空港、石垣空港などに、韓国の格安航空会社が乗り入れるかもしれないわけです。
これらの航空会社は、中国線も充実させる計画ですから、たとえば、ソウル金浦空港や釜山空港を経由地点にして、日本の地方空港と中国の地方空港が結ばれる可能性もじゅうぶんにあります。
もしそのような状況になれば、ＪＡＬ、ＡＮＡの韓国路線はほぼ全滅ですね。羽田＝金浦、羽田＝釜山、関西＝金浦、関西＝釜山、中部＝金浦くらいしか残らないと思います。
国交省が重い腰を上げて、オープンスカイ政策に邁進しないかぎり、日本のエアラインは、かつての日産やマツダのように、きっと外資企業になってしまいます。
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国際空港評議会(ACI：Airports Council International)はこのほど、世界の空港サービスを格付けする「Airport Service Quality Awards 2007」の結果を発表した。同調査は、チェックインから搭乗口まで34項目にわたる空港サービスを約20万人の搭乗者が評価したもの。
2007年のトップには、韓国の仁川(インチョン)国際空港が輝いた。以下、マレーシアのクアラルンプール国際空港、シンガポールのチャンギ空港、香港国際空港と続き、日本の中部国際空港が5位にランクイン。トップ5をアジア太平洋地域の空港が占める結果となった。
1位を獲得した仁川空港について、プログラムディレクターのCraig Bradbrook氏は「仁川空港は経営陣がクオリティの高い空港サービスを誇りとし、国家の観光事業の一部として考えている。つまり、良質なサービスの提供に、政策上でも非常に高いプライオリティーがあるということだ」と説明した。
なお、地域別ランキングでは、北米がダラス・フォートワース(米国)、南米がグアヤキル(エクアドル)、ヨーロッパがポルト(ポルトガル)、中東がテルアビブ(イスラエル)、アフリカがヨハネスブルグ(南アフリカ)の各国際空港がトップの座を獲得している。
[マイコミジャーナル 2008.02.27]
2007年の世界空港ランキングトップが、仁川国際空港に輝きました。
まぁ、これは妥当な評価だと思います。
しかし、要望もあります。
１つは韓国料理の専門店をもっと増やしてほしいこと。
もう１つはトランジット客用のチムジルバンをつくってほしいことです。
ボク的に世界の空港をランキングすると、�／寮邏�港、�▲轡鵐�ポール空港、�９畊繕�港、�ぅ丱鵐灰�空港、�ゥ�アラルンプール空港の順になります。
やはり欧米の空港はランクインしません。
設備はともかく、サービスがよくないですよね。
不快な体験をすることが少なくありません。
気持ちよく対応してくれるのは、なんといってもアジアです（中国とインドは例外）。
日本では、中部空港が群を抜いているのではないでしょうか。
新しいというのもありますが、滑走路が見える展望風呂を設けるなど、顧客サービスに徹しています。
名古屋商人とトヨタ自動車スタッフがタッグを組んだ結果ですね。
仁川空港が立派なことはいいのですが、韓国の地方空港がちょっと心配です。
2010年に仁川空港＝ソウル駅間の路線が開通すれば、地方都市へ簡単にアクセスできるようになります。
韓国第二の人口を抱える釜山金海空港（新ターミナルが完成したばかり）や、南の島にある済州空港は大丈夫でしょうが、そのほかの空港はけっこうヤバイくなるのでは？
▼仁川国際空港Wikipedia
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２００７年の観光統計と２００８年日韓観光交流年について
昨年、日韓の人の往来は、史上初めて４５０万人を突破し、約４８０万人にも上りました（日韓両国の観光当局である日本国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）及び韓国観光公社（ＫＮＴＯ）による。）。
１９６５年の日韓国交正常化当時、両国間の人の往来は年間１万人でしたが、現在では１日１万人をはるかに超えたており、日韓の人的交流５００万人時代が目の前です。
もう少し詳しく、この５年間を見てみると、韓国から日本を訪問する人は、２００２年には１３０万人でしたが、昨年２００７年には倍増の２６０万人に飛躍的に増加しました。
これは、韓国からの海外旅行客が全般的に大幅に増加しているという状況に加え、ウォン高−円安基調や、90日間の短期滞在ビザの免除措置等の要因や、日本におけるビジットジャパンキャンペーンや自治体の観光客誘致策が実を結んだことによるものと思われます。
一方、日本から韓国を訪問する人は、２００４年に２４４万人であった状況から少しずつ減少傾向が続いています。
これは、韓国から日本を訪問する場合と反対に、日本人の海外旅行客が基本的に減少傾向であることに加え、ウォン高−円安の悪影響も大きいほか、韓流ブームも一時と比べると静かになってきたことによるものと思われます。
今年は、日韓両国の観光当局である国土交通省と文化観光部により、日韓観光交流年と位置づけられ、両国間の観光交流及びその他の地域からの観光客誘致における一層の協力強化が重要であるとの認識の下、次のような事業に共同して取り組むことになっています。
（１）「日韓観光交流の夕べ」などの交流行事の持続的な実施
（２）青少年交流活性化
（３）日韓地方間交流活性化
（４）文化、スポーツイベント交流活性化
（５）北京オリンピックの機会を捉えた日韓共同プロモーション
国際観光交流は、相互理解を深めるためにも、それによりお互いの地域の経済活性化や、お互いの文化的価値を高めることにも役立つものです。これらの行事に参加したり、日韓の観光地を訪問したりして、皆様にも日韓観光交流年を楽しんでいただければ幸いです。
[在大韓民国日本国大使館新着情報08.02.05]
いよいよ500万人交流の時代が見えてきました！
しかし、韓国→日本が260万人、日本→韓国が220万人となり、韓国から来る人のほうが40万人も多くなってしまいました。
これはウォン高が最大の原因です。
その証拠に、日本を訪れる韓国人だけが増えているわけではなく、世界中で韓国人観光客が増えています。
日本を好きな韓国人が増えたからだと言う人がいますが、決してそんなことはありません。
明後日の三・一節を見れば、よくわかります。
ボクのまわりの韓国人たちも、ここ数年よく日本へ来るようになりました。
女性陣の目的はショッピングで、メインは高級化粧品です。
資生堂やカネボウはもちろんのこと、欧米メーカーの化粧品も、韓国よりずっと安いんだそうです。
買う場所はマツキヨなどの激安店で、ちゃんとポイントカードも利用しています。
バーバリーの女性用コートなんかも、韓国の免税店では扱っておらず、かといってロッテ百貨店や現代百貨店で買えばすごく高くなるので、日本でディスカウントしているモノを買うのがイチバンだとのこと。
時代は変わったんですね。
数年前までは、日本女性のほうが格安ショッピングをするために韓国へ飛んでいたのに・・・
男性陣は電気製品を物色する人が多いように思います。
義兄のジンさんは来日するたびに小型電気製品を買ってますし、義弟のシンさんはヨドバシカメラやビックカメラをまわって、一眼レフカメラの交換レンズを買います。
高級ステレオのアンプを買った友達もいました。
サービスで電圧を200ボルトに変換してくれるショップも少なくありません。
日本へ来てくれるのはウレシイのですが、ショッピングのときに通訳するのは苦痛です。
韓国男性は値切らないと思っている人がいますが、今はそんなことありません。
何軒もまわって最安値の店で購入するのが普通です。
しかも、最後の店でさらに値切ろうとするので、通訳するボクのほうが恥ずかしくなってしまいます。
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ソニーが液晶パネルの供給先をシャープに変えたというニュースが、さまざまな媒体で報道されています。
そのなかで「これは真実をついている」と思ったものをアップします。
＜グローバルアイ＞三星、ソニーとの別居
＃１．「私たち大変なことになってしまいました。今後どうしましょう」
週末の２３日午後、三星（サムスン）のある関係者から電話がかかってきた。この日、日本経済新聞朝刊に「ソニー、液晶パネル、シャープから調達」という１面トップ記事が出た後だった。三星と合作で作った‘Ｓ−ＬＣＤ’からほとんど独占で液晶パネルを供給を受けてきたソニーが、一言で三星に背を向けたのだ。
「元々そんな話があったんですか」
「そうですね。そんな雰囲気はちょっとありはしましたが…。しかしこんなに急に変わるとは思いませんでした」
(中略）
＃３．「さて、変ですね。どうしてそんなに収益が出るんですか」
先日会ったソニーの日本人幹部が、ちょっと首をかしげていた。三星が先月発表した昨年の液晶テレビの実績の話だ。相当な収益をあげているのが、まったく理解できないというのだ。
「Ｓ−ＬＣＤ工場でまったく同じくパネルの供給を受けているし、テレビに使われる部品の価格もベテラン同士はすべて分かっています。でも三星は海外市場でソニーより低価格で売っているんですよ。それでもソニーは液晶テレビの受益率が低い一方、三星は‘なぜか’高いんです」
同じラインで生産されるパネル価格の適用の仕方が違うのではないかという不信の間接表現だった。
（中略）
「これは私たちが１位にますますもっと近づくほど、三星では別の手を使うはずですが…」
結論として３つの場面はすべてつながる。ソニーの“三星離脱”は予見された手順だったのだ。ソニーとしては不便な相手になってしまった三星と無条件にずっと手を取り合っている理由はなかった。
（中略）
[金玄基（キム・ヒョンギ）東京特派員／中央日報 joins.com 2008.02.28]
中央日報の記者と関係者の生々しいやり取りが掲載されています。
ソニーはテレビ製造メーカーで、サムスン電子ＬＣＤは部品メーカーなわけですから、新製品を出すときに部品を他社製品に替えることなど日常茶飯事です。
どこのメーカーでも行っていることです。
その証拠に、日本の報道では、シャープとの提携のほうに重点が置かれていました。専門系になればなるほど、その傾向が強いように思いました。
一方、韓国では「離婚だ、離婚だ」と大騒ぎです。
記事の中心は、ソニーが次世代パネルでサムスンと合弁しないことと、ソニーの援助がなくなったあとの設備投資費用をどうするかの２点です。
「やはりチョッパリ（日本人に対する蔑称）は信用できない」「一方的に提携解除は道理に反する」といった心情的な意見がネット上で氾濫しています。三・一節が近いから、反日的な傾向がより強まっているようです。
記者会見でイ・サンワン（李相浣）サムスン電子ＬＣＤ総括社長は
「ソニーとの決別は先走った推測に過ぎない」
「今後も協力関係を維持していくつもりだ」
と発言しています。
しかし、ソニーとシャープが提携することを知っていたかという質問に対しては、終止無言で発言を避けました。
まったく知らされていなかったら「ソニーにだまされた」と言って激しく非難したでしょうから、こうなる前にソニー＝サムスン間で話し合いが持たれたことは間違いないでしょう。
上の記事を読めば以下のようなことが読み取れます。
�［昭圓隆愀犬�危ういことを幹部は知っていた
�▲愁法爾浪掲笋蟆然覆亡悗靴読埒�感を持っていた
��ソニー側はサムスンと手を切りたがっていた
要するに、ソニーとしてはサムスン電子と提携してもメリットがないばかりか、重要な企業情報を握られて市場競争で不利になると判断したのでしょう。
日本人と韓国人との交渉だったら、ある程度の設備投資をサムスンがソニーに約束させることができたかもしれません。
しかし、ソニーは日本企業といっても、社長がアメリカ人で取締役にも複数の外国人が在籍するグローバル企業ですから、ドライな決断ができたわけです。
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韓国忠清南道沖の黄海で昨年１２月、サムスン重工業の浮きドックが停泊中のタンカーに衝突、流出した原油で付近の海岸が広範囲に汚染された事故で、サムスン重工業は２９日、被害住民の支援のため１０００億ウォン（約１１０億円）を拠出すると発表した。被害住民は責任の取り方が不十分だとして反発している。韓国メディアが伝えた。事故では、悪天候を無視した浮きドックの無理な航行が原因としてドックの船長らが起訴されている。養殖漁場などが汚染された住民らは、これまで３人が生活苦などから自殺し、裁判の結果をみて被害補償を検討するとしてきたサムスン側に不満を募らせていた。（共同）
タンカーによる汚染事故は、そこで養殖業を営んでいた漁民は大変な被害を受けました。
記事のように、すでに３人もの自殺者が出ています。
去年、人気歌手のユニと女優のチョン・ダビンが相次いで首吊り自殺をして話題となりました。
2005年には、女優のイ・ウンジュも自殺しています。
韓国の新聞や雑誌は、自殺記事であふれているといっても過言ではありません。
ボクの親戚でも、義母の姉の長男と義父の父の弟の次男が自殺しています。
一般の日本人が持つ韓国人のイメージからすると、そんなに簡単に自ら命を絶ちそうな人たちには見えないのですが、実際は自殺者が多い国なのです。
2005年の統計では、10万人あたりの自殺率が24.7人、一日平均33人が自殺していることになります。アメリカの自殺率が9.8人ですから、その多さがわかります。
日本（自殺率25.5人）と並ぶ立派な自殺大国です。
ちなみに、トップ３は、リトアニア（40.2人）、ベラルーシ（35.1人）、ロシア（34.3人）で、旧ソビエト連邦の国々です。
韓国の特徴は、65歳以上の自殺率が75人にものぼることです。
そんなに自殺する最大の原因は、子供に負担をかけたくないという親の思いです。
韓国には日本のような年金制度がなかった（現在はある）ので、老人の大部分が年金を貰っていません。
ではきちんと貯蓄しているかというと、稼ぎの多くを子供の教育につぎこんでいるので、貯金はそれほどできていません。
「韓国は儒教の国なんだから、子供がちゃんと面倒をみるでしょ！」と日本人は思いがちですが、現実は正反対、一緒に住まないどころか仕送りさえしない子供が少なくないのです。
元気でアルバイトできているうちはよいのですが、体が弱くなって子供たちに肉体的、金銭的負担がかかるようになると、老人は自殺を考えてしまいます。
このへんの事情は日本と大差ないと思うのですが、韓国では「誰が親の面倒みるかで子供たちが喧嘩するのを見たくない」という理由で、本当に自殺してしまうところが問題なのです。
ここには根の深い問題が横たわっています。
妻の話によると、家が貧乏で能力相応の教育を受けられなかった人がたくさんいたそうです。
そういった家では「○○はオレより成績が悪くても大学に行くのに、どうしてオレは製鉄工場に就職なんだ」といった親子喧嘩が絶えませんでした。
また、頭の良くない長男が優遇されて三流大学へ入学し、優秀な弟や妹はみな中卒で就職しなければならなかったという話も聞きます。
こういった子供たちは、親に感謝しているどころか、不甲斐ない親を恨んでいるのです。
妻の実家は義父が小さな工場を経営していて、当時としては中の上くらいのレベルだったと思うのですが、それでも義兄は「家にお金があれば延世大学の医学部に余裕で入れたのに、奨学金がある地方大学の医学部にしか行けなかった。あ〜ぁ、ソウルで学生生活を送りたかった」とよく愚痴をこぼしています。
子供は親に感謝していない。
親は申し訳なく思っている。
こんな状況だから、老人の自殺者が多くなってしまうのでしょう。
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光ファイバの普及を推進する業界団体FTTH Councilは27日(米国時間)、FTTHの普及率ランキングを発表した。トップは韓国で30%を上回った。2位は香港、3位は日本となり、トップ3をアジア勢が占めた。
このランキングは、2007年末時点のFTTH(Fiber-to-the-Home)およびFTTB(Fiber-to-the- Building)の両方の住宅用光ファイバ技術の普及率を調べたもの。1%以上の国をリストアップしており、2007年7月に初回のランキングが発表された。今回で2回目となる。
トップは韓国で、普及率31.4%とダントツだった。2位は香港の23.4%、日本は21.3%で3位だった。上位3カ国ともアジアとなり、アジア地区が市場を牽引していることを裏付ける結果となった。4位はスウェーデン(7.1%)、5位は台湾(6.8%)。
今回は、ランクインした国(普及率が1%を上回る国)は、前回の11カ国から14カ国に増えた。新たにランクインしたのはアイスランド、スロベニア、シンガポール。
FTTH Councilによると、今期、日本、中国、米国の3カ国の成長が目覚しく、3カ国だけで新規加入が600万件を上回ったという。
[マイコミジャーナル 2008.02.29]
普及率１％以上の国がわずか14カ国しかないのは意外でした。
あいかわらず、韓国の普及率はすごいですね。
でも、地方での普及率は日本のほうが上です。
韓国は人口がソウルとその周辺に集中していて、光ファイバーの普及は都市部とその近郊がメインです。
そのため、地方へ行くとやたら使い勝手が悪くなり、ＰＣバン（ネットカフェ）を探すことになります。
欧米がランクインしていないのは、必要がないからだと思います。
実際に行ってみればわかりますが、映像はケーブルＴＶや衛星放送で見ればいいわけで、ネットに流すデータは軽い粗データでじゅうぶんです。
それにして、韓国のインターネットサイトは重すぎです！
光や高速ＡＤＳＬでアクセスしないかぎり、ストレスがたまりまくりです。
フリーズすることも少なくありません。
光ファイバー環境を前提にして制作されているから仕方がないのでしょうが・・・
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中国から「夜逃げ」も 韓国企業、３割が撤退検討
中国に進出している韓国企業の経営環境が人件費急騰などで急速に悪化している。韓国商工会議所が会員企業３５０社を対象に行った調査によると、約３割が中国からの撤退を検討あるいは準備と回答した。韓国企業が多い山東省では正式な清算手続きを踏まずに「夜逃げ」するケースも増えている。
２月に行われた同調査によれば、進出企業の約８６％が「今後中国の企業環境は悪化する」と回答した。昨年３月の調査で「悪化する」としたのは約３３％。過去１年間で悲観的な見方が急速に広がった。
この背景には中国の労働契約法施行などによる人件費上昇のほか、税制などで外国企業への優遇措置がなくなったことなどが指摘されている。特に対応策が遅れている中小企業の経営悪化が顕著だという。
[時事 2008.03.01]
中国へ進出している韓国企業の撤退は、数年前から少しずつ始まっていました。
中国に滞在する韓国人の過労死が増え、中国への転勤を嫌がる風潮が蔓延していました。
そんななか、昨年北京で起きた韓国大使館員の突然死が、大量撤退の引き金となったことは確かです。
ボクの友人のお兄さんも、2006年の10月に山東省の青島で突然死してしまいました。
過労とストレスによる心臓発作だったらしいのですが、38歳で突然死というのは、日本や韓国ではあまり考えられません。
もっと悲惨なのが、死んだ後です。
外国人駐在員が突然死した場合、中国では遺体を司法解剖し、火葬してから遺骨だけ返却します。
そのまま帰国させたいと申し出ても、許可されることはほとんどありません。
また、遺体を物のように扱い、遺族の心情はまったく考慮されません。
このあたりが共産主義の怖さです。
日本人が死亡した場合も同様で、似たような話は、上海に住む日本人ビジネスマンたちからたくさん聞きました。
彼らは口を揃えて言っています。
「仕事だから中国駐在は仕方がないけど、中国でだけは死にたくない！」
中国からの撤退をためらう日本企業が多いの、韓国企業はどうして決断が早いのでしょう。
それには大きな理由があります。
北朝鮮があるからなんです。
高麗の都だったケソン（開城）の工業団地は、すでに本格稼動しはじていて、いまのところ順調です。
ソウルとケソンの間は、すでに高速道路と鉄道で結ばれています。
1980年代の深圳と同様の条件が、北朝鮮には揃っているのです。
50年間敵対していたといっても、そこは同じ民族。
言葉も食習慣も同じで、中国のようなストレスはありません。
最後に、記事中に「夜逃げ」と出ていますが、これは補足説明が必要でしょう。
実は、中国で正式に清算手続きを終わらせるには、莫大な費用がかかるのです。
ほとんどの会社は中国企業との合弁で、会社を設立するときに清算時のことも取り決めてありますが、赤字続きで会社を閉める場合でも、倒産手続きだけではダメなのです。
設備機器の放棄（高価な機械でも本国に持ち帰ることができない）はもちろんのこと、赤字の補填、従業員への補償、違約金の支払い等々、実にさまざまな費用を要求されます。
日本人はおとなしいので、全額支払って清算手続きを完了させるケースが多いのですが、韓国や台湾の企業、とくに中小企業では揉めに揉めます。
日本ではほとんど報道されませんが、撤退企業の幹部が中国人に拉致監禁され（台湾人が多い）精算金の支払いを強要される事件が少なくありません。
韓国企業としては清算手続きは完了していると考えているが、中国企業から見れば払うものも払わずに帰った「夜逃げ野郎」でしかない。
要するに、常識と認識の違いですね。
日本の駐在員たちは、このような事実を熟知しているだけに、撤退となったらなったで、頭が痛くて仕方がないわけです。
「タダでは帰さない」中国って、本当に恐ろしい国ですね。
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親日派の金瑞圭ら７人の土地、国への帰属決まる
親日反民族行為者財産調査委員会は２８日に全員委員会を開き、親日反民族行為者７人が所有する土地２０筆、３０万８３８８平方メートル（時価総額４１億ウォン）を国に帰属させる決定を下した。
財産の国帰属の対象は、韓日併合の見返りに男爵の爵位を得た李正魯（イ・ジョンロ）、閔泳綺（ミン・ヨンギ）、李容泰（イ・ヨンテ）と、朝鮮総督府の諮問機関だった中枢院の参議を務めた金瑞圭（キム・ソギュ）、金英鎮（キム・ヨンジン）、李敬植（イ・ギョンシク）、李軫鎬（イ・ジンホ）の７人。金瑞圭と李敬植、李軫鎬の３人の場合、中枢院参議になる前に郡守や道知事を務めており、日本帝国から受け取った土地が国に帰属することになった。
親日派財産の国帰属の決定は、昨年の５月と８月、１１月に次いで４回目となる。その土地は李完用（イ・ワンヨン）や宋秉ジュン（ソン・ビョンジュン）ら２９人の５６３筆、３６０万２０６２平方メートルで、時価総額は７７１億ウォンに上る。これら帰属対象は、１９０４年の日露戦争開始から１９４５年の８月１５日までに日本に協力した見返りとして取得したり相続した財産と、こうした財産と知りながら相続・贈与されたものなどのほか、特別法施行後に第三者へと処分された親日財産も含まれる。国への帰属が決まると、直ちに所有権を国名義に移転する登記手続きが取られ、独立功労者とその遺族への支援金、独立運動関連の記念事業などに優先的に使われる。
委員会によると、帰属決定に異議を申し立てた子孫らにより行政審判３件と行政訴訟１５件が請求され、現在係争中だ。
【ソウル２８日聯合】
正気の沙汰とは思えない判決がまた出ました！
親日派の財産を没収する法的根拠は、どこにあるのでしょうか？
判決文を読んでも、まったく理解できません。
1910年から1945年まで朝鮮半島が日本（植民地ではない）だったことは、動かしがたい事実であって、その時代に政府に協力しても違法行為にはあたりません。
裁くにしても、独立した1945年からそう遠くない時期にすべきでした。
それを独立後50年以上たった21世紀に、100年近く遡って裁いているわけですから、わけがわかりません。
実際に没収されているのは、子供や孫の世代の韓国人です。
彼らが不法相続したということなのでしょうか？
新法が時間を遡って裁いてはいけない。
これは民主主義国家の原則です。
そんなことを平気で行うのは、独裁国家と社会主義国家だけです。
韓国のすごいところは、このような反民主的判決に反対する人が少数派だということです。
韓国人は何でも思ったことを言わないと気がすまない人たちですから、「判決に不満だが発言は控えておこう」なんて人はいません。
韓国人はみんな「親日だったのだから没収されるのは当然」と言うのですが、思想的、倫理的に問題がある場合でも法律に違反していないかぎり無罪というのは、民主主義国家の基本中の基本です。
親日とか反日とかの問題以前に、法治国家としてこのような判決を出してはいけません！
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交通事故患者の平均入院率、韓国は日本の8倍
国土海洋部、保険金目当ての入院に強制措置へ
国土海洋部は3日、交通事故の保険金を受け取るため、必要以上に入院治療を受けようとする患者を強制的に退院させることを認める「自動車損害賠償保障法」改正案を9月の定期国会に提出する計画を明らかにした。改正法は来年後半から施行される見通しだ。
改正案によると、医療機関は入院中の交通事故患者が回復し、入院の必要がないと判断された患者に対し、退院や転院を指示できるようになる。その場合、医療機関はその理由を患者本人、保険会社に通知しなければならない。
損害保険協会によると、交通事故被害者の95％以上が軽傷に該当するにもかかわらず、10人中7人が入院しているのが実情だ。日本の場合、過去5 年間の交通事故被害者の平均入院率は9.1％で、韓国（72.3％）の8分の1にすぎない。保険業界は不必要な保険金支払いで、本当に医療サービスが必要な患者に被害を与え得ると主張している。
李衛栽（イ・ウィジェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2008/07/04 10:40:28
うんうんと頷いてしまう記事でした。
義兄のジンさんの病院は整形外科専門なので、交通事故による入院患者がたくさんいるのですが、どうして退院しないの？と思ってしまう患者さんが確かにいます。
病院で働いている義弟のシンさんによると、夕食後に飲み屋やカラオケ屋に行ってしまう人も多いそうです。ボクも病院の前でタクシーに乗る入院患者を何度も目撃しました（入院着のままなのですぐわかる）。義父はしょっちゅう患者と酒盛りをして、ジンさんや義母に怒られています（義父に言わせると顧客サービスの一環なのだそうです）。
シンさん曰く「病院としてはさっさと退院してもらって次の患者に入院してもらったほうがいいんですけど、保険が効いている間はみんな退院したがらないんですよ。とくに会社の労災で入院している人は給料も保証されているので、ちょうどよい長期休暇になるわけです。だから、担当医から退院の許可が出ても家に帰らない人が多いんです」
なるほど。そういうことだったんですね。
この記事には、医療機関が強制退院を指示できるようになると書いてありますが、実際には無理でしょう。素直に退院するどころか、殴り合いの大喧嘩になること必定です。それに病院も過当競争の時代で、患者を大切にしなければ経営していけないわけですから、いやがる患者に出て行けとは言えないはずです。保険を強制的に打ち切ることができるような方法を考えないかぎり、効果は上がらないと思います。
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